LINEは日本の会社か、韓国の会社か
アプリのLINEを開発したのはNAVER JAPAN(ネイバージャパン)という会社。
これ自体は確かに日本で設立された会社で、日本人スタッフが中心となって作ったアプリ……という触れ込みなんだけれど、親会社のNEVERは純然たる韓国の会社です。
NAVER社の創業者は李海珍(イ・ヘジン)氏。
韓国科学技術院を卒業後、国家情報院(旧KCIA)やサムスングループでの勤務を経て、サムスンの社内ベンチャーより独立。検索ポータルサイトを運営するNAVER社を創業した。
会社としてのLINEが出来たのは2000年。
韓国NAVERの100％子会社として「ハンゲームジャパン株式会社」という名前で東京に設立されました。これは一時期日本でも流行ったハンゲームを運営していた会社。
この会社はその後、 NHN JAPANという名前に変更。さらにまた社名変更や合併などが何度も繰り返された後、2013年に「LINE株式会社」へと名称を変更。
2016年6月10日の朝日新聞の報道によると、LINEの役員11人のうち4人が韓国NAVER社の出身。執行役員17人中7人が韓国系となっている。
代表取締役社長(CEO)は旧ライブドア出身の出澤剛氏。
LINE誕生の立役者とも言われる韓国系の慎ジュンホ氏が2019年4月より代表取締役(CWO)に就任し2トップ体制に。
ちなみに役員報酬は出澤氏の1億3千万円を大きく引き離し、52億円 （ストックオプション含む） を慎ジュンホ氏が受け取っている。
LINEは日本の会社か韓国の会社か？
その結論はこれ。
日本で設立された会社ではあるけれど、その会社の根幹を握っているのは間違いなく韓国です。
LINEの個人情報収集法
LINEは利用者の個人情報だけでなく、利用者と繋がっている人の個人情報も収集する。
例えば互いに友達のAさんとBさんがいたとする。
AさんがLINE利用者でBさんはLINE利用者でないとしても、LINEはAさんのアドレス帳からBさんの(もちろんその他Cさん、Dさん、Eさん、Fさん達のも)情報を入手する。
もちろんAさんには「アドレス帳にアクセスしますよ？」って許可は取ってるんだけど、Bさんからすれば知らないところで勝手に個人情報を取られたことになる。
一応アドレス帳を同期しなくてもLINEを利用することは出来るんだけど、同期してしまってる人の方がずっと多い印象。
これだけ普及してしまった今では、たとえ自身がLINEを使ってなくても知人の誰かがLINEに情報提供してる確率がほぼ100％なので諦めている人も多いが、個人情報を本人の許可なく勝手に提供するのって本来は限りなく黒に近いグレー。
でもこのグレーな機能のおかげで当初爆発的に利用者を増やすことに成功した。
Facebookなどにも同じく「アドレス帳をアップロードして友達と繋がろう」的な機能があるけれど、皆当たり前のようにアドレス帳情報を提供していることには大きな違和感を感じざるを得ない。
もしあなたがLINEにアドレス帳へのアクセスを許しているんだとしたら気を付けて。
その個人情報、他人様のもんですよ！
LINEの問題点と危険性
韓国国家情報院との関係
2014年7月号の月刊FACTAによると、韓国の国家情報院（旧KCIA）が LINEを通じて情報を収集及び保管していることが判明した。
日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で韓国政府のサイバーセキュリティ担当者が認めたようだ。
直接システムに侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間で傍受(ワイヤタッピン)する方式らしく、通信の秘密を守る法律が存在しない(？)韓国としては問題ないとの認識。
得られた情報は中国にも横流しされている可能性があるとのこと。
これに対してLINE株式会社の森川社長(当時)は自身のブログで「データの傍受はシステム的にも不可能で、中国への情報漏洩も事実無根」という内容の反論をしているけれど、それを鵜呑みにするほど無邪気にはなれない。
なぜなら韓国国家情報院は親会社のNAVER創業者である李海珍氏の元勤務先。
ちなみにLINEは2018年の末頃から利用者の位置情報も求め始めました。
待ち合わせに便利だったり近くの店のクーポン情報が配信されたり新しいサービスの為という建前ですが、自分がいつどこにいるかまで把握されるのはいろいろと恐ろしい。
危険な前例
中国の携帯会社HUAWEI(ファーウェイ)の場合。
アメリカのトランプ大統領がWUAWEI社の携帯にはスパイウェアが仕込まれているとして製品の締め出しを決定しました。
WUAWEI社は漢字表記だと「華為技術」、つまり中華の為の技術。
登記上は民間企業ということになっているけど、実質的には国家、つまり中国共産党配下の企業です。
そもそも中国というのは「共産党一党独裁」の国家なんで、すべての企業そして組織が共産党の支配下にあります。
日本やアメリカなど世論や選挙を気にする必要のある民主主義国家と違って、目的達成のためならどんな強権的な手段でも使えてしまうのが独裁国家。
共産党が命じたらどんな大企業でも逆らう事はできない。
中国は以前から国家政策として他国の技術や情報を盗むことをやっているので、WUAWEIに限らず中国製品やアプリに仕込まれたスパイウェア等が発見されたという報告は多い。
韓国は一応民主主義国家だけど、反日なら何でも許されてしまう国。
国家間の条約すら平気でひっくり返す国でもある。
もし日韓の対立がさらに深刻化した場合、LINEのシステムを利用すれば日本に大きな打撃を与えることもできる。
情報を遮断することもできるし、嘘の情報を流して混乱させることも。
重要人物の位置や他者とのやり取りまで筒抜けならもうお手上げ。
後で世界的な批判を受けたとしても、システムの不具合とか一個人による暴走ってことにすれば問題も小さく済むわけで。
根拠のない性善説にすがって「いくらなんでもそんな事はやらないだろう」って考えるのは甘すぎる。
海外のメッセージアプリ
アメリカやヨーロッパなどのいわゆる欧米、そして中南米でよく使われているのが「WhatsApp」(ワッツアップ)と「Facebook Messenger」(フェイスブックメッセンジャー)。
中国とその影響下にある国では「WeChat」(ウィーチャット)が強く、韓国では「Kakao Talk」(カカオトーク)が9割前後のシェアを取っている。
日本人の過半数が使うLINEの手綱を握っているのは韓国なのに、韓国ではLINEはごく少数派という不思議。
重要な物もそうでないものも含めて膨大な情報をやり取りするメッセージアプリ。
日本を敵視している国のものを使うのはイザという時のリスクが高いので、既存から選ぶならせめてWhatsAppかFB Messengerを使いたいのが本音。
ただしメッセージアプリは相手もインストールしてないと意味がないのでそこが難しい。
日本人が安心して使える国産アプリ。
早く来てくれーーーーーっ！！！
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